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なぜ、ぼくは右翼と相性が悪いのか?

 今日ある人と話をしていてちょっと不愉快になった。
 その人とは別に仲が悪いわけでは無く、いろいろ仕事も一緒にしてきたのだけど、何となく右翼的な考え方の人である。「レイシズムは差別じゃない」と、いわゆる「差別じゃなくて区別」論を頑固に言い張る人だ。しかし別に悪い人ではないし実際いろいろ世話になってもいる。
 それでも今日不快に感じたのは何だろうなあと考えた。どうして、ぼくは右翼的な人と相性が悪いのだろう? それで行き着いた答えが、右翼的な思想は本質的に身内と他者という区分けをする思想だからだということ。
 もちろんそれは「右翼」に限ったことではない。スターリン主義者だって内ゲバ主義者だって同じようなものだ。だからぼくはそういう「左翼」も嫌いだ。というかそんな左翼はそもそも左翼として大きく間違っている。韓国のムン・ジェイン大統領や北朝鮮のキム・ジョンウン氏、中国の習近平主席も嫌いである。安倍総理やトランプ大統領と同じくらい。
 もちろんある課題を巡って意見や利害が対立することはある。敵や味方に分かれることもある。しかしそれはあくまでその課題における対立でしかない。味方=身内、敵=他者もしくは、身内=味方、他者=敵というのとは違うと、ぼくは思っている。
 そもそも身内とか他者という区分けがなんだか居心地が悪い。ここに触れられるとぼくは不愉快になるのだ。
 ぼくは社会主義者であり共産主義者だ。社会の維持が重要だと思うし、個人主義絶対ではないと思う。しかしその時に社会をイコール身内と考えてしまうことには異議を唱えたい。社会はシステムであって身内も他者も無い。あくまで私個人と社会(システム)の関係であり、あえて身内というならそれは私一人だけと言えるかもしれない。
 おそらく、ここのニュアンスが右翼的な人と決定的に違うのだが、はたしてどれだけの人がぼくの感覚を理解してくれるか、あまり希望は持てない。
 でも、ここが一番肝心なのだよ。

宮崎議員辞職への疑問

 国会議員であっても男の育休をとると宣言した自民党の宮崎謙介衆院議員が、宣言から間を開けずに議員辞職した。理由は妻である自民党の金子恵美議員が出産のために入院している間に浮気をしたからということだ。
 まさに「ゲスの極み」と言ってよい男だが、この急な議員辞職には驚いた。安倍首相が昨夜になって「こんなやつは切れ」と言ったからだそうだ。紛う事なき「トカゲのしっぽ切り」である。
 最終的に宮崎氏が自分の決断で辞職したのなら、それはそれで勝手だが、このために京都では補欠選挙をやるという。税金の無駄遣いとも言えるかも知れない。
 それにしても汚職をした甘利前特命大臣は大臣辞職だけで終わりになり、原発事故地域の除染基準「年間被ばく線量1ミリシーベルト」について「何の根拠もない」と発言し、撤回もしない丸山環境大臣もそのままであるのに、言ってしまえばプライベートの行動で議員を辞職させてしまう安倍氏の対応には、非常に違和感を感じざるを得ない。
 もう一つ指摘すれば、宮崎、金子議員は議員としては夫婦別姓であり、宮崎氏の育休宣言には自民党内からかなりの批判があった。安倍政権は「一億総活躍社会」などとスローガンを掲げるが、実際には極端な女性差別主義である。こうした現在の自民党にとって宮崎氏がじゃまな存在であったという見方も出来るだろう。安倍氏のやり方は何重にも問題がある。
 なお、ちなみに宮崎氏は昨年「『だって戦争に行きたくないじゃん』という 自分中心、極端な利己的考え」と戦争法案反対運動を誹謗し、金銭トラブルで自民党を離党した武藤貴也議員と同期だそうだ。自民党の候補者選定基準にもあらためて疑問を感じる。

hisaesawachi


hisaesawachi(https://sites.google.com/site/hisaesawachi/home)

作家の澤地久枝氏のホームページ。「アベ政治を許さない!!」というポスターを7月18日午後1時きっかりに全国一斉に掲げるという運動を提唱した。ポスターは俳人の金子兜太氏の書。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏によれば、これは第一波であり安倍政権が倒れるまで続けると言う。

日本国民救援会


日本国民救援会(http://kyuenkai.org)

1928年に結成されたとされる人権団体。戦前は、治安維持法の弾圧犠牲者の救援活動を行い、戦後は、日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤として、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支え、全国で100件を超える事件を支援しているとのこと。日本共産党系。

民主主義的社会主義運動 週刊MDS新聞


民主主義的社会主義運動 週刊MDS新聞(http://www.mdsweb.jp/index.html)

親ソ連系の構造改革系学生運動組織だった「民主主義学生同盟」(民学同)が分裂した後、主流派がソ連型社会主義を批判して「民主主義的社会主義運動」(MDS)を称するようになった。経済政策では市場経済を基盤とし、非イスラム民主主義運動への言及が多い。現代芸術家・会田誠の展覧会に対する反対運動を行うなど、表現への強力な規制を要求する活動も行う。

ATTAC Japan


ATTAC Japan(http://www.jca.apc.org/attac-jp/japanese/index.html)

トービン税(投機目的の短期的な取引を抑制するため外国為替取引に課税する)の実現を目指す運動の日本版。トービン税の税収を発展途上国の債務解消・融資やエイズ、環境問題などに使う可能性を提案している。

マガジン9


マガジン9(http://www.magazine9.jp)

憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。「マガジン9」の9は、憲法9条を指すだけでなく、立憲主義の99条であり、刑法9条(死刑問題)の9でもあるとのこと。貧困問題や労働問題、原発問題なども取り上げる。