「野戦病院」は左右対立を激化させるか?

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 弁護士の山口真由氏のツイートがネットニュースになっていたので見てみた。
 当該のツイートは次の通り。

「野戦病院」という悲壮な語感が独り歩きしてるが、日医会長の提案は中等症受入施設なのに対し、軽症者を収容せよとの議論、重症者まで含める論もあり、内容様々
入院待機ステーションの拡充を含めて具体で論ずれば建設的な策がある気がする
抽象的なマジックワードは左右の対立をただ先鋭化させうる
2021年8月19日午前11:57

 「具体で論ずれば建設的な策がある」という指摘は全くその通りだと思う。しかし実際には巷間ではそれこそ「内容様々」な「具体」が語られていて、山口氏が出演するテレビ番組でも沢山語られている。
 問題は、ちゃんとした政策決定に繋がる場でそうした議論が俎上に上っていないことだ。これはどうしても為政者の問題であり、我々がいくら主張しても政府・行政にその気が無いならどうにもならない。逆に言うなら、政府・行政は「具体で論」じて「建設的な策」を作る気が無いということになる。
 これはもちろん「抽象的なマジックワード」のせいではないし、もし「抽象的なマジックワード」によって政府・行政が「具体で論」じることが出来ないなら、そんな無力な政治は即刻退場していただきたい。
 なお、ただし酸素ステーション自体は何の解決にもならないというのは、その発案者も言っていることなので一言付け加えておく。

 さて、山口氏は「「野戦病院」という悲壮な語感が独り歩きしてる」、「抽象的なマジックワードは左右の対立をただ先鋭化させうる」と主張する。
 しかし今この医療現場の状況が「悲壮」で無くてなんであろう。
 現実はまさに大災害の渦中であり、助かるはずの命が次々に失われ、医療関係者、救命関係者は不眠不休で戦っているのに、完全なる負け戦である。
 リベラルの中には、このコロナ災害を戦争にたとえることを拒否する人もいるが、これはまさに戦争状態だと言うしかない。そのまさに言葉通りの最前線は悲壮であり、「野戦病院」はあまりにも適切な表現なのである。繰り返す。これは「マジックワード」ではなく現実なのだ。
 にもかかわらず、人々の意識はむしろ緩み、人流もなかなか減らない。人々に現場の悲壮感が伝わっていないのである。山口氏も頻繁に出演するテレビ・マスコミはもっともっと悲壮感を伝える努力をすべきだと思うが、山口氏の主張はそれを逆に抑制しようとするものだ。

 それでは果たして「野戦病院」と言う言葉は「左右の対立を」「先鋭化」させているのか。
 実は山口氏も「させうる」と微妙に表現しているように、この言葉は現状では別に対立軸でも何でも無い。というより、むしろこの言葉を対立軸にしようとしている層が、これで煽ろうとしているのでは無いかという疑惑さえ感じる。
 山口氏は「左右の対立」と言うが、コロナ対策を巡る議論に果たして左右の対立は存在しているのだろうか。
 たとえば、リベラルの論客として知られる青木理氏と玉川徹氏は、これまでで言えば「左」側でかなり近しい意見を持っているように見えた。しかしこのコロナ禍にあって、法整備をしてでも個人の行動抑制をするべきとする玉川氏に対し、青木氏は個人の自由は制約されてはならないという原則論に立って反論した。
 これはリベラルか保守かとかイデオロギーの問題では無く、究極の選択を迫られた時に社会全体と各個人のどちらの利益を優先するのか、また命と経済とどちらが重要なのかという、いわば根底的価値観の対立であり、確かにイデオロギーの問題であるかもしれないが、しかしそれは従来の右か左かという区分とは全く違う立場性=陣の再編成を生んだと言える。
 これはいわゆる旧来の「左」の中だけの話では無く、おそらく「右」陣営の内部においても起こっている現象だと思われる。与党内部からの批判の噴出はそれを物語っているのかもしれない。それは更に言えば官邸と官僚の間でさえ起こった形跡がある。

 それでは山口氏は「野戦病院」批判で何を訴え、何をしたいのか。
 それがまさに、人流抑制へのカウンターである。
 右とか左とかでは無く、これは人命と経済の関係において、経済を人命の上位に置く「イデオロギー」によるものだ。ぼくの知り合いで「おカネが無いのは命が無いのと同じ」という言葉を座右の銘にしている人がいたが、まさに経済無くして人命無しの思想である。
 おそらくそう考える人は、残念ながら「左」側にもいるだろう。「右」側でもそれは違うと言う人がいると思う。そもそも純粋右翼なら経済による人間の支配を良しとしないだろう。

 山口氏がどういう回路から経済を人命の上に置くのかは知らない。どこぞの輩のように、自分に関係ない人の命は猫より下とか思っているわけでは無いと思うが、経済が回らないと人々が飢えて死ぬと思っているのだとしたら、あまりにも単純である。
 現実に今日、地球上で生きている人が生きている以上、「経済が回る」かどうかに関わらず、人々は生きられる。つまりそれだけのリソースが現に存在しているから、人々が生きているのだ。それは経済が回らなくても存在するし、生産もされる。ただ「経済」という仕組みが歪んでいて、経済的権益を持つ層の思い通りにならないと、中々うまく機能しないだけである。
 そしてそのような近代に生まれて育った我々は、そうした「経済」こそが唯一人類を支えるシステムだと教え込まれてきたので、経済は「回る」もので、「回す」もので、それが無かったら人類は滅亡すると思い込んでいる。
 しかしそれはただの思い込みだと言うことは、冷静に現実の「モノ」を観察すればすぐわかるはずだ。それが見えないのは強力な「魔法」というか「呪い」にかけられているからである―近代という名の。

 それでも多くの人は魔法にかけられていて、なお直感的にカネより命が大事と言うことに気がついている。これはヒトの本能なのかもしれない。
 「野戦病院」の悲壮感を自分のものと受け止め、この悲惨な戦争=災害を力を合わせて戦い抜くことしか、我々に残された手段は無い。

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靖国問題の論点をズラす文章の危険性

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 ネットニュースの見出しに次のようなものがあった。

“「靖国報道」に埋め尽くされてはいないか…日本のワクチン対応「不都合な真実」”
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86301

 終戦の日の翌日であり、興味を持って読んだのだが… あまりのひどさに唖然とした。なんだこれは。

 まあ、いつもの「現代ビジネス」の髙橋洋一(嘉悦大学教授 経済学者)のエッセイだから期待はしてないが、いくらなんでも無内容すぎる。
 これはまず編集者の責任だ。個人的な書籍ならともかく、雑誌編集としては落第点だろう。
 一番に見出しが間違ってる。この文章は靖国問題と全然関係ない。驚くべき事に本当に全く関係ない。冒頭に一言触れられているだけだ。ぼくが編集ならこの冒頭部分をカットしてしまうだろう。
 それに日本語の言い回しとして意味不明な箇所が散見される。いくら筆者が書いたからと言っても、この辺を直してやるのが編集者の仕事だ。そもともわざと分からなくしているのか。こんなところを理解しようとして何度も読んでいると悲しくなる。

 とは言え、ぼくもこの見出しに釣られて読んでしまったわけで、「靖国」の部分にこだわらざるを得ない。
 ようするに高橋の言いたいのは、マスコミは政治家の靖国参拝を報道するなということだけだ。おそらく政治ニュースを扱う全てのマスコミ各社が、濃淡はあれこの問題を報道しないことは無いわけで、それには相応の理由がある。その点を考察もしないで、ただ扱うなと言うだけでは幼稚すぎる。これだけのスペースをもらっているのだから、丸々この問題の考察に当てることだって可能なのだ。ちなみに見出しは「「靖国報道」に埋め尽くされてはいないか」だが、今年はむしろ靖国参拝報道は少ないし、高橋も別にそんなことは書いていない。誇大広告!

 さて、高橋は「参拝という「心の問題」がなぜ報道する意味があるのかどうか、はっきり言って筆者にはわからない」と書くが(この一文も日本語としてかなりおかしいが、いちいちそれを言ってても進まないので不問にしておこう)、本当に分からないのか、皮肉を言ってるのか、それこそ分からない。
 しかし、ちょっとだけ核心に触れたことも言う。高橋が知っている話として、家族が戦死したある閣僚経験者がマスコミに騒がれないよう記者が張り込んでいない日に密かに参拝したエピソードを紹介している。まさにその通りで、そもそも宗教儀礼は他者に見せるためのものではなく、高橋が言うように自身の「心の問題」であり、わざわざ騒がれる日に派手に目立つ格好で行く必要は無い。その閣僚経験者のあり方こそ本質的な宗教行動だろう。
 逆に言えば、なぜ政治家が「みんなで」派手派手しく終戦の日に参拝しようとするのか。つまりそれは「心の問題」ではなく政治行動だからである。更に言えば、だからマスコミは報道するのである。高橋にはせめてそこまで考察して欲しかった。
 高橋はもう一言、「政治家の靖国参拝は、マスコミが報道しなければ「問題」という論点にはならない。仮に「問題」になりうるとすれば外交的な意味」、「韓国と中国だけが取り立てて文句を言うので、マスコミはある意味で、韓国と中国のために取材しているようなもの」と付け加えて、それでこの話題を終えてしまう。
 本当に問題視しているのは韓国と中国だけなのか(北朝鮮を抜いたのは別に意図的では無いんだろうが)とか、ではなぜ韓国と中国は特に厳しくこの問題を追及するのかとか、この一点でも相当書くべき事はあるだろうに、これではただ飲み屋でくだまいてるオッサンの愚痴でしかない。
 まあそれは置いておいても、問題なのは前半だ。なぜマスコミが報道しなければ「「問題」という論点にはならない」のか。
 これはただ高橋の頭の中にしか存在しない<空想上の日本>の話でしかない。いったい戦後どれほど国内において反靖国運動があったか、少なくともインテリである高橋が歴史的事実として知らないわけが無い。と言うよりリアルタイムでいくらでもニュースに触れてきたはずだ。きっと彼の中では現実と空想の世界が逆転しているのだろう。

 そもそも靖国問題は一義的に日本国民、日本国内の問題である。初めに中韓が問題にしたわけでは無い。それを言うならむしろ最初は米国だと言っても良いが。
 靖国神社は別に伝統的な宗教施設では無い。明治政権下で日本がヨーロッパの絶対主義を導入するに際し、欧州の文化基盤であるキリスト一神教を密輸入するため、人工的に作り上げたのが、皇国史観と国家神道であった。これはそれまでの日本の伝統や宗教とは全く違うものだった。当時の民衆が神仏分離、廃仏毀釈に非常に戸惑い反発したことはよく知られている。
 この過程で中央集権的軍事国家建設のために義務教育が始められたりしたのだが、靖国神社もそれを強力に補完するための施設として作られたものだ。だから戦前は靖国神社は宗教施設では無く国家施設と考えられていた。
 しかし敗戦と米軍による支配統治という状況の大転換で、靖国は表面上一般の宗教団体として生き残る道へと進む。本来、国家神道は「宗教」ではなく統治システムの一環だったが、ここで宗教ということになり、靖国神社も「信仰の自由」の対象となった。だから純粋な意味ではこれを信仰するのに問題は無い。
 だが問題は国家主義者達が本心としてはこれを不服として、明治体制=大日本帝国の復興を目指していることにある。彼等はだから国家神道と皇国史観も復活させようとしているし、その運動の一環として、政治行動としての靖国参拝を強行しているのである。
 外国が反対しようがしまいが、それはあくまで二義的なことだ。本質的な問題は、われわれ日本に生きる民衆が、国家主義的な統制国家の復活を許すのかどうか、そこなのである。
 何かマスコミもこうした問題を忘れて、日の丸、君が代問題や靖国問題を外交問題のように扱うようになってしまったが、それに惑わされているわけにはいかない。これこそ日本の民主主義の存立がかかった、自分自身にとって最重要の問題なのだ。

 高橋の文章はこうした問題の本質を人々に忘れさせようとするバイアスを持っており(とは言え、彼の知的レベルで本当に意図的にそこまで考えられているかどうか分からないが)、その意味では危険でさえある。そして、あえてその部分を脈略無く強調する「現代ビジネス」の編集方針も同様だと言えよう。

 ただ、このエッセイ自体はほぼ意味が無い。このあとに続く本文では大きなグラフを沢山使って結局は、日本では新型コロナによる死者は少ない、ワクチン摂取率は急激に上がっている、政府の関連予算は沢山余っているのでそれを使えば医療逼迫など解消する、あとはワクチンパスポートを導入・活用すれば良い、というどこにでも転がっている話をしているだけだ。
 こんなに読みにくいグラフを過剰なくらい使っているのに、それを細かく分析することすらしない。まあエッセイなんだから良いのだが、それならこんな論文にしか使わないようなグラフも不要だろう。

 一呼吸置いて考えれば、もちろんこんな文章に引っかけられてしまう方が悪いのかもしれないと反省もする。
 せめて、もう少しちゃんとした日本語にしてもらうと、ちょっとは苦痛も減るのだけれどね。

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「サンモニ」青木理氏の発言書き起こし

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 Twitter上で昨日の「サンモニ」での青木理氏の発言が話題になっていたので、録画から書き起こしてみた。

──ここから──

2021/8/8 TBS「サンデーモーニング」でのジャーナリスト青木理氏の発言より(8:30amころ)

 確かにそのデルタ株ってのがね、大変な感染力なのは事実ですから脅威なんですけれど、ただたとえばアジアだと韓国とか台湾なんかは、まあ増えてるんですけれども、日本ほどにはなってないって言うか、日本はちょっと桁違いな状況になってる。だからデルタ株の脅威に加えて、やっぱり基本的には、その、政府がろくな対策とらないで、やっぱりオリンピックを強行したっていうことの、こう、影響ってのは凄い大きくてね。
 で、その、さっきVTRの中で、田村厚労大臣が、その、医療にも、その、マンパワーにも限界があるんだという風に言って、それをなんとか崩壊を防ぐためにこうせざるを得ないんだと言いましたけれども、その結局、最悪の現状追認って言うかね、何もせず、オリンピックをやってデルタ株で広がっちゃって、それを追認せざるを得ないっていうような状況だったってのが実態に近いと思うんですよね。だから医療崩壊宣言って言ってもいいんじゃないかと思うんですけれども。
 しかもその方針転換なのに記者会見も首相はしない。で、つまりその、で、陽性率もね、高いのは、これ検査もおそらく間に合っていないって言うことを示しているわけですよね。で、もう一番の今の基本である、日本の基本である、その、必要な医療を等しく全員が受けられるっていう状況が、もう受けられなくなっちゃっているって言うのが今の現状だっていうことを考える。
 で、一番肝心なのは、これが本当に予測できなかったことだったら、しょうがないところもあるかもしれないけれども、先ほどの、その、寺島(実郎)さんがおっしゃいましたけど、もう1年7ヶ月経ってね、ずうっと予測されてたんです、今回のことは。その予測された状況に、対処が出来ていない、完璧じゃ無くてもいいんですけれども、一定程度の対処も出来ていない今の政府のありよう、あるいは、東京都はじめとする地方自治体のありようっていうことを、ぼくら本当に深刻に考えなきゃいけないんじゃないかっていう気はしますよね。

──ここまで──

 当日の番組では、冒頭の台風の状況に関する速報に続いて、新型コロナ感染症の流行について、前日の8月7日に全国の感染者数が1万5000人を超え「第五波」の深刻さが増している中、政府が中等症患者を基本的に自宅療養にするという方針転換を行った問題を取り上げた。さらにデルタ株の流行とその脅威についても解説された。
 青木氏は各コメンテーターの最後に発言を促され、上記のように述べた。
 しゃべり言葉なので、文字起こしするとニュアンスが伝わらなくなるが、ここで青木氏が言っているオリンピックと感染の関連性は、つまり政府がオリンピック開催に傾注するあまり、感染症対策を十分にやらなかったということであり、その結果、デルタ株の流行と相まって感染が大きく拡大したという主張だろう。
 また医療崩壊については、当日の放送では東京都における取材なので関西ほど生々しい状況は出て来なかったが、現実にはすでに死に直面していても入院が出来ない現状が伝わっており、事実上の入院制限となる政府方針は、まさに医療崩壊の追認以外の何物でもないことは明らかである。

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